法人の方に活かせる保険について

2021年10月15日保険の豆知識

事業活動を円滑に遂行するには、先ずはヒト・モノ・カネ・賠償責任の観点からリスクを洗い出し、次いで洗い出したリスクをカテゴリごとにお金に換算し、そのリスクに対する対応方法を予防・分散・軽減・回避・転嫁・保有の視点で何れかに落とし込み、並行してリスク対応の優先順位を決定し、PDCAを回すことが肝要と考えます。

保険はリスク対応の「転嫁」に属し、「資金調達」の役割を果たします。

このセクションでは、リスク転嫁、資金調達の視点で法人さまに活かせる保険を損害保険と生命保険に分けてご紹介します。

損害保険は補償内容を繊細に選択

損害保険は「リスク=保険商品」ですからどのリスクにどの商品を手当てしようかと考える必要はない反面、事故が起きた際は被害額や賠償額が高額になることに併せて賠償責任においては加害者と被害者の関係が発生するため思うように事が運ばないなど生産性に影響を及ぼす可能性もあり、リスクに対する補償内容を繊細に選択することが必要かと思います。

1.法人さま向けのリスク別保険商品

モノや経済損失を補償する損害保険には以下のような商品があります。

*事業活動全般の保険
*企業財産の保険
*自動車の保険
*賠償責任の保険
*工事の保険
*従業員の労災の保険
*信用・保証の商品
*貨物・運送の保険
*その他リスクの商品
*確定拠出年金

以上。

生命保険はお客さまのご意向に沿うプラン設計がカギ

保険商品について、損害保険は補償の視点ですから各社とも商品構成は似ており保険料もそんなに差異はないのに対し、生命保険は保障の視点ですから各社の商品は特徴があり保険料は解約返戻率等が一律でないこともあって差異があり、実に多様化しています。

保険期間についても各社規定内で自在に設定できるためバリエーションは多いです。

また、生命保険は保険期間が長期にわたるため(無解約返戻金型商品以外は)保険料は資産部分と損金部分で構成され解約返戻率によって資産(損金)計上率がかわることや契約形態によって受け取る保険金に対する税金の種類も変わりますので、税の取扱いが重要な位置づけになり、それ故にプラン設計が重要なカギを握ることになります。

一例ではありますが保険設計のベースとなる考え方を3つご紹介します。

1.死亡保障

色々な保険商品がありますが定期保険が代表的ですね。
有配当商品ですと税の取扱い上、配当金は保険料における資産(損金)計上割合に関わる解約返戻率には含まれません。

2.医療・介護保障

本来は個人保障の考え方で、保険金は個人が受け取り治療費等に充てることが多いですが、昨今ではこの考え方に加えて、万一大黒柱の社長さまが成人病や生活習慣病あるいは要介護状態で就業不能になり売り上げが減少した場合でも会社が保険金を受け取り固定費等に充てる、会社を守る考え方も増えています。

3.年金保険

保険会社によっては年金保険を法人が契約できるケースがあり、その場合、法人が社員全員加入で年金保険を契約すると、単独契約なら税の取扱い上は全額資産計上になるところ、福利厚生になるので9割資産計上(1割損金)になります。

有配当商品ですと2.1.同様に配当金は解約返戻率に含まれませんし、満期・退職時には配当金が楽しみになります。

4.法人さまに活かせる保険商品

生命保険はヒトに対する保障なので、法人さまにも個人保険と同様に以下の商品が活用できます。

*終身保険
*定期保険
*養老保険
*変額保険
*外貨建保険
*収入保障保険
*就業不能保険
*所得補償保険
*医療保険
*がん保険
*3大疾病保険
*生活習慣病保険
*介護保険
*年金保険

以上。

まとめ

損害保険はリスク=保険商品ですからリスクにどの商品を手配しようかと考える必要はない反面、約款構成が複雑で奥深く商品内容(補償内容)を理解するのは実に難しいと思います。

補償内容を選択するには、深い約款知識の持ち主と膝詰めで一つひとつ補償内容を理解し全体像を構成するのが良いと思います。

一方、生命保険は、医療・介護系商品の約款構成が複雑な一面を除けば、全体的には商品内容は損害保険ほど難しくない反面、各社は消費者の多様なニーズに応え、商品開発をすすめ、競争環境も相まって、商品の種類と内容は実にバラエティーに富んで広範囲に及んでいます。

こうした中、法人さまは事業遂行上多様なリスクとニーズ、具体的には、借入・運転資金・自社株承継・相続等の対策、社長さまの不慮の場合の売上減少に対する経営対策、役員・従業員に対する福利厚生、退職金の準備、資産運用等があり、これらの対策に生命保険を活用される際は、リスクと加入目的、契約形態によって税金の種類や税の取扱い方法が大きく変わりますので税務面に慎重を期す必要があります。

保険代理店が法人さまへ保険提案する際は、企業秘密・知恵比べ的なところが多分にあります。
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